鹿沼市議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会（第4日 6月11日）
まず、「子どもの貧困実態調査」の内容と今後の施策展開の方向性についてでありますが、子供の貧困は大きな社会問題となっており、令和元年に行われた厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は13.5％、７人に１人の子供が貧困の状態と言われております。 同年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子供の貧困に関する調査の実施に努めることとされました。
まず、「子どもの貧困実態調査」の内容と今後の施策展開の方向性についてでありますが、子供の貧困は大きな社会問題となっており、令和元年に行われた厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は13.5％、７人に１人の子供が貧困の状態と言われております。 同年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子供の貧困に関する調査の実施に努めることとされました。
私は以前から一般質問にて子ども貧困実態調査と子ども貧困対策推進計画策定を求めてきた経緯がありますが、今後所得が低くなっている子育て世帯をどう支えていくのかがまさに行政の責務として問われてきます。 そこで、現在このコロナ禍の下におきまして、ある段階において家庭状況、経済状況の把握は必要であると考えますが、その対応について市の見解をお尋ねします。
また、小山市では、子供の貧困実態調査を行い、子供の貧困をなくすための計画策定を始めています。児童虐待や不登校の子供の数も過去最高を更新してしまいました。貧困家庭が抱える問題は、食の問題にとどまるものだけではなく、虐待、不登校、成績不振、子供の成長に重要なコミュニケーションの絶対的な不足等が混在し、絡み合った問題です。前回の質問で私は子ども食堂への市からの支援を要望いたしました。
視察に行った沖縄でも大規模な貧困実態調査が行われていました。前回質問を行ったときは東京都足立区の実態調査を紹介し、那珂川でも行うことを求めました。当時の部長答弁では、参考にし、今後調査研究を行いたいと答弁をされておりました。あれから３年もたってしまいましたが、調査研究された結果をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
◆３番（田村正宏議員） 予算執行計画書66ページ、児童福祉総務費、新規、子どもの貧困実態調査の調査手法について。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男） 子どもの貧困の実態調査について回答申し上げます。 こちら調査手法ですけれども、入札により調査業務を委託し実施する予定でございます。
そのような中、小山市では本年度子供の貧困実態調査が計画されておりますが、その内容、スケジュール、進捗等について、どのようになっているのか、お聞かせをください。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
「子どもの貧困実態調査実施と子ども貧困対策推進計画策定」について質問いたします。私は、この子供の貧困問題やひとり親支援に関し、特に力を入れて今まで議会の一般質問で取り上げてまいりました。この任期最後の質問でもやはり子供の貧困対策を重要視し、質問していきます。 現在、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合を示す日本の子供の貧困率は13.9パーセント。
平成30年度には子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査及び子供の貧困実態調査を実施し、平成32年度には子供と親双方のニーズを反映させた地域事業による第２次子ども・子育て支援計画を策定し、より一層子育て支援施策を強化することとしております。
また、市町村の役割として、子どもの貧困実態調査の実施、拠点場所の選定、子どもの拠点の利用につなげるための家庭訪問、拠点では対応できない課題のある子どもへの対応、地域住民への説明会などを行います。さらに、子どもに関する庁内のデータの統合、一括管理・参照できる体制を整えたり、外部へのデータの提供、長期追跡調査をしたりします。
本町における子どもの貧困実態調査につきましては、他自治体の状況を踏まえ、必要に応じて調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの認識についてでございますが、私の１期目の平成23年４月からまちづくり住民参画条例をスタートさせ、事業を実施する際は、住民の皆様の意向を把握し、反映させるために住民参画の手法を取り入れてまいりました。